あれれれれ？

　指針の骨子では、〈１〉社外のチェック〈２〉株主総会の承認〈３〉防衛を解除する基準を盛り込む――の三つの手段で防衛策の正当性を判断すべきだとした。具体的には、社外チェックで、防衛策の是非をめぐる意思決定の際に第三者の意見をきちんと反映させる。防衛策の導入を株主総会で決め、その後も定期的に総会のチェックを受ける。買収者が有利な条件を出した場合には防衛策の実施を取りやめる「解除基準」もあらかじめ盛り込む。

読売新聞だけ扱ってるニュース。紙媒体でも報道していた。この指針を読む限り、ニッポン放送の新株予約権発行はアウトという事になる。
なんでこの時期に判断基準を提示する？法改正と違ってこの場合は過去の事件に遡及する可能性がある、つまり現在審判中の訴訟に影響を与えるんだぞ？
もしかして、政府はLivedoor問題がカタづくまで隠しておく心算だったのにフジ潰しの好機と観た読売新聞がテロ決行・・・という図式かな。